従業員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 令和5年3月17日~令和10年3月31日
【対策】 育児休業制度、育児短時間勤務制度の利用しやすい環境整備を継続して行う。
【対策】 育児休業中の社員への定期的な情報提供を継続するとともに、復職前のオリエンテーション等の導入をする。
【対策】 インターンシップカリキュラム等の見直しをはかる。